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篠原聡平は７日、福島第１原発事故の影響による夏の電力不足について、７～９月の省内対応をまとめた「節電実行計画」を公表した。
関西や九州など東北、東京電力の域外出身の職員は、
実家近くにある出先機関での勤務を許可することなどを盛り込んだ。
報告書の作成などパソコンを本省のシステムに接続する必要のない場合は、実家での勤務も認める。
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