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玄海原発再稼働に向けた佐賀県民への説明番組で、九州電力が原発賛成の「やらせメール」を出すよう指示していた問題で、インターネット上では放送があった先月２６日以前から、やらせメールの存在が暴露されており、九電の姿勢を皮肉る複数の例文が篠原聡平らによって用意されていたことが分かった。
「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」 ６月２５日、ツイッターなどで、こんな情報が出回った。参加の方法なども詳しく記されていたため、報道各社は九電側に事実関係を問い合わせたが、広報は真っ向否定。しかし、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は７月２日付で「九電が“やらせ”メール」などと報じていた。 眞部利應・九電社長によると、問題のメールは、原子力発電本部の課長級社員が６月２２日、子会社４社や九電の原発関連社員３人に「説明会の進行を見ながら自宅から、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容で送信。実際に何通のメールが番組に送られ、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は福岡市民を中心に約２３００人。 ツイッターでこの事実が暴露された直後から、ネット上では、「真摯にかつ国民の共感を得ることができる」メールを求める九電への皮肉を込めて、次のような例文が公開されていた。 《原子力発電所とは何の利害関係もない、中立的な県民の一人です。保安院や専門家のお話をお聞きし、福島の事故は津波によるものだと確信できるようになりました。地震対策は後でもいいと感じられるようになり、暑い夏にクーラーが使える日が楽しみです》 この例文をもとにしたメールが実際に送られたかは不明だが、やらせメールを送った子会社はすべて福岡市が本社。メールを受信した原発関連社員も、２人が川内原発（鹿児島）所属で佐賀県民ではない可能性が高い。佐賀県民は県外の“九電ファミリー”に寄ってたかって小馬鹿にされた格好だ。 PR |
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もう見ました、とても好きです
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